「いくらかかるの？」が一番気になるはずです
パートナーの行動が気になりはじめたとき、探偵への相談を考える方は少なくありません。ただ、多くの方が最初に感じるのは「費用がよくわからなくて怖い」という不安ではないでしょうか。
実際、浮気調査の探偵費用はサービスの内容や調査期間によって大きく異なり、数万円で済む場合もあれば、数十万円になる場合もあります。この記事では、プラン別の料金相場や、費用の仕組みを順を追って整理しています。「探偵に頼むのは初めて」という方でも、読み終わったあとに「なんとなくイメージがつかめた」と感じていただけることを目指しています。
探偵費用の「プラン」には主に3種類あります
探偵事務所が提供する浮気調査のプランは、大きく分けて時間制（時給制）、日当制、完全成功報酬制の3種類に分類されることが多いです。それぞれの特徴を理解しておくと、見積もりを受け取ったときに迷いにくくなります。
時間制（時給制）は、調査員が動いた時間に応じて費用が発生する仕組みです。1時間あたり5,000円〜15,000円程度が相場とされており、調査員の人数によって単価が変わることが多いです。調査が短時間で完了すれば費用は抑えられますが、対象者の行動が読みにくい場合は時間が長引く可能性があります。
日当制は、1日単位で費用が固定されるプランです。1日あたり50,000円〜150,000円程度を目安とする事務所が多く、長時間の張り込みが見込まれる場合には時間制より割安になることがあります。
完全成功報酬制については後述しますが、「証拠が取れなければ費用ゼロ」という仕組みで、一見リスクが低いように見えます。ただし、この仕組みには注意すべき落とし穴があります。
調査費用の総額はどう決まるのか
探偵に支払う費用は「基本料金」だけではなく、いくつかの要素が積み重なって総額が決まります。見積もりに含まれる項目を一つひとつ確認することが、後から「思っていたより高くなった」と感じないための最善策です。
主に含まれることが多い費用の要素は以下のとおりです。
- 調査費（基本料金）：時間制・日当制など、調査員が稼働した分の費用
- 調査員の人数による加算：対象者の車での移動が多い場合など、複数名での追跡が必要なケースでは人数分の費用が加算されることが多いです
- 機材・交通費：撮影機器の使用料や、調査員の交通・駐車費用が別途請求される場合があります
- 報告書作成費：証拠の整理・写真・動画のまとめ、報告書の印刷・製本にかかる費用
- 着手金・相談料：調査開始前に支払う前払い費用。無料相談を設けている事務所も多いです
たとえば、週に2〜3回外出するパートナーの行動を1か月にわたって調査する場合、調査日数・調査員の人数・移動距離によっては総額が30万〜60万円程度になるケースもあると言われています。もちろん状況によって大きく異なるため、複数の事務所で見積もりを取り比べることが現実的です。
「完全成功報酬」の落とし穴を知っておいてください
「証拠写真が取れたときだけ費用を払えばいい」という完全成功報酬制は、一見すると依頼者にとって安心感のある仕組みに見えます。しかし、この仕組みには業界的に知られた注意点があります。
完全成功報酬制の「成功」の定義は、事務所によって大きく異なります。たとえば、「2人が並んで歩いている写真が撮れた」時点を成功とみなすケースもあれば、「ホテルに入る瞬間が撮れた」ことを条件とする場合もあります。契約前に「何をもって成功とするのか」を必ず明確にしておかないと、期待していた証拠と異なる内容で高額の報酬を請求されるリスクがあります。
また、完全成功報酬制では「成功したときの報酬額」が割高に設定されていることが多く、結果的に時間制プランより高くなるケースも珍しくありません。費用の安さだけで飛びつかず、成功の定義・報酬額・契約内容を事前に書面で確認することを強くおすすめします。
国民生活センターにも探偵業者に関するトラブル相談が寄せられており、契約内容の不明確さに起因するケースが報告されています。契約書を受け取る前に十分な説明を求めることは、依頼者として当然の権利です。
探偵費用の相場をプラン別にまとめると
ここまでの内容を踏まえ、2026年時点での一般的な料金相場をプラン別に整理すると、以下のようなイメージになります。あくまで目安であり、地域・事務所・調査内容によって大きく異なることをご承知おきください。
- 時間制（1時間・調査員1名）：5,000円〜15,000円程度が相場とされています
- 日当制（1日・調査員1名）：50,000円〜150,000円程度が一般的です
- パック料金（短期・調査日数固定）：3日間で100,000円〜300,000円程度のパックを用意している事務所も多く見られます
- 完全成功報酬制：成功報酬の相場は200,000円〜500,000円程度とされており、着手金が別途かかる場合もあります
「安い」「格安」を前面に打ち出す事務所ほど、後から追加費用が発生しやすい傾向があるとも言われています。最終的な総額を見積もりの段階で確認することが不可欠です。
探偵選びで見ておきたいポイント
費用の次に気になるのは、「どの探偵事務所に頼めばいいのか」ではないでしょうか。探偵業は、警察庁が所管する探偵業法に基づき、都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。届出番号を持つ事務所かどうかは、最初に確認しておくべき基本事項です。
たとえば、MR探偵事務所や総合探偵社MJリサーチ、エース探偵事務所といった全国規模で展開している事務所は、ウェブサイト上に届出番号を明示しており、料金体系の透明性をアピールしていることが多いです。ただし、事務所名が大きくても、担当者との相性や説明の丁寧さは実際に相談してみないとわからない部分があります。
悪質な業者に共通する特徴としてよく挙げられるのは、「口頭での説明のみで契約を急かす」「見積もりを書面で出さない」「連絡先が携帯番号だけ」などです。これらに該当する場合は、その場での契約を急がず、別の事務所にも相談することを検討してください。
費用を抑えるための現実的な考え方
「なるべく費用を抑えたい」という気持ちは、誰にとっても自然なことです。ただ、調査の精度とコストはある程度比例する部分があるため、費用だけで事務所を選ぶと、結果的に証拠が取れずに終わってしまうリスクがあります。
費用を現実的に抑えるためのポイントとして、業界でよく言われるのは以下の点です。
- 調査日を絞り込む：パートナーが外出しやすい曜日や時間帯を事前に把握し、調査日数を最小限に設定することで費用を圧縮できることがあります
- 複数の事務所で無料相談を受ける：多くの事務所が初回相談無料を設けています。2〜3社に相談してみると、見積もりの比較と同時に担当者の信頼性も確認できます
- パック料金の活用：短期集中型のパックプランは、時間制と比べてコストが読みやすいというメリットがあります
探偵への依頼は「証拠を集めるための手段」であり、その証拠が離婚・慰謝料請求・調停の場でどこまで有効かは、弁護士に確認しておくと安心です。費用をかけて調査したあとに「この証拠では使えない」とならないよう、弁護士との連携を想定した上で調査内容を決めるのが現実的です。
プランの比較をするときは、「調査費の安さ」だけでなく、「何日間・何名体制で・どのような状況を証拠とするのか」を総合的に見比べることが、後悔のない依頼につながるはずです。
この記事を書いた人
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談や専門的な助言に代わるものではありません。具体的な状況については、弁護士・探偵事務所などの専門家にご相談ください。
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